鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第２号） 本文
これまで、合併後の市の一体性の速やかな確立と住民の福祉向上等を図るとともに、新市域の豊かな自然や歴史的な遺産、伝統工芸品など数多くの魅力ある地域資源を、関係団体などとともに、まちづくりに最大限活用して地域の活性化を推進するなど、合併後の市の均衡ある発展をめざし、地域の課題解決等に積極的に取り組んできたことによる、まちづくりの成果が着実に表れています」と記述されています。
これまで、合併後の市の一体性の速やかな確立と住民の福祉向上等を図るとともに、新市域の豊かな自然や歴史的な遺産、伝統工芸品など数多くの魅力ある地域資源を、関係団体などとともに、まちづくりに最大限活用して地域の活性化を推進するなど、合併後の市の均衡ある発展をめざし、地域の課題解決等に積極的に取り組んできたことによる、まちづくりの成果が着実に表れています」と記述されています。
したがって、倉吉市における内部統制とは、この４点の目的と６点の基本的要素に基づき、全ての倉吉市民の福祉向上の増進を図ることを基本とする倉吉市の組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務事業を執行する広田市長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、その対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保するということであります。
それから、地域住民の福祉向上を図るため近隣住民に利用させるという目的も加味すれば、税負担の公平性を欠くもんではないと私自身も思っているところで、今御紹介したとおり、宿泊を伴わず、利用料が１,５００円以下で入湯する者について課税免除しているところでございます。
これまで、合併後の本市の一体性の速やかな確立と住民の福祉向上等を図るとともに、新市域の豊かな自然や歴史的な遺産、伝統工芸品など数多くの魅力ある地域資源を、関係団体等とともに、まちづくりに最大限活用して地域活性化を推進してまいりました。
新たな決意で湯梨浜町の活性化、町民の福祉向上を目指して全力で取り組んでまいる所存でございます。 質問に先立ちまして、最初に、新型コロナウイルスについて一言触れさせていただきたいと思います。 感染防止対策の切り札として期待されておりますワクチン接種が進んでいます。このワクチン接種が早く国民に行き渡りまして、一日も早く感染が収まり、経済も回復するよう願っております。
ただ、町をよくしよう、町民の福祉向上に頑張ろうという思いは同じ方向を向いているものだと思います。皆様の協力を得ながら議会運営に誠心誠意努めてまいりたいと思いますので、今後とも御協力よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手） ○臨時議長（寺地 章行君） 浜中武仁議長、議長席にお着きをお願いをいたします。 これをもちまして臨時議長の職務は全て終了をいたしました。
議員は、常に住民の中に飛び込み、住民との対話を重ね、住民の悩みと声を酌み取りながら議論を重ねて、調査研究を進め、住民全体の福祉向上と地域社会の活力ある発展を目指して、その実現に向けて積極的に努力することが大事である、このように述べられております。つまり、市民から負託を受けた議員に求められているのは、民意を吸収して政策を練り上げ、実現に向けて努力し、結果を出すことであります。
もとより令和元年度事業で健康づくり、障がい者支援、子ども・子育て支援、産業振興など多くの特色ある事業、市民福祉向上を図る取組がされたことには賛成し、さらなる改善、強化を期待するものですが、以下の３つの理由で反対します。 １つは、日韓関係の悪化とコロナの影響で運休、航路廃止となったＤＢＳクルーズについてです。
今必要なことは、個人情報を保護しつつ、ＩＴや情報デジタル化などを住民の福祉向上にどう生かすのかという国民的議論です。個人情報を、国、自治体だけでなく、民間企業も共有することについて国民的な合意が取れているとは思えない状況で、個人情報が至るところに広がる危険性のある、今の政府のマイナンバーカードでのデジタル化の推進はするべきではないと考えています。 以上で反対討論を終わります。
人権文化センターは、住民交流の拠点、福祉向上のコミュニティーセンターということで、啓発事業、交流事業、相談事業を中心に各事業に取り組んでおりまして、人権問題に対する理解の促進と地域のつながりを深める事業ということで、非常にたくさんの事業を実施しております。
住民の命と暮らし、福祉向上が本旨である地方自治体が国の悪政の防波堤になり、今ある制度を１００％生かし、１人の落ちこぼしも生まない行政が求められています。以上です。 ○議長（幸本 元君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。 乾議員。 ○議員（４番 乾 裕君） ４番、乾でございます。 議案番号２５、令和２年度伯耆町一般会計予算に賛成の立場で討論いたします。
町行政を進める基本は町民の福祉向上であることは、皆が認めるところであります。そこで、意見集約方法としてどのようにすればよいのかを考えるに当たり、一つの方策として、住民の無作為抽出による意見聴取の方法をとりました。昨年の公共施設レビュー、事業レビューがその取り組みであり、住民基本台帳から無作為で抽出した方に御案内し、町の取り組んでいる項目について意見をお聞きしました。
町民の福祉向上のためにするためにはそっちのほうの要素が大きいのは当然のことだと理解してるので、その辺もよろしくお願いします。 ○議長（飯田 正征君） 松本町長。
私も町政の一翼を担う者として、この席に立ち、初心に立ち返り、町民の福祉向上、町の活力ある発展を目指して全力で取り組まなければならないと決意を新たにしたところでございます。 それでは、１問目を始めます。１問目は、高齢者の買い物支援をどうするかということでお尋ねをいたします。 高齢者の方から買い物についてよく相談があります。
この予算は、もともと当初でいろんな市民福祉向上のためにこの予算をどこかに計上してそれらに役立てることは、当初できたと思うんですけど、前年度の実績がないのに今年度立てること自体に私は問題があると思うんです。 それで、加えて、今、総務部長が御紹介になられました庁舎管理について予算、実はこれよくよく見れば、事業実績として流用という形で使っている、流用という形で。部長、正直におっしゃってください。
町といたしましては、今後、子どもの福祉向上に向けたこうした取り組みにより多くの地域住民の皆様にも積極的にかかわっていただきたいというふうに考えております。子どもと地域の多世代の大人たちが交流できる場や、機会をふやし、いながらにしてさまざまな生活課題を抱えた世帯やその中にいる子どもの存在に気づき、寄り添って支援ができる環境をつくってまいりたいと考えております。
私たちはこの神聖な議会の中で、市民福祉向上のために精いっぱい議論をする立場にある議員であります。その立場を利用して、 そういうことがあっては私はよくない、私も３番議員と同様に、これは削除に値するものであると思います。 せっかく議員が一般質問したわけでありますから、指名によって、市長は御答弁されると思います。
予算は、町民に対して税金を義務づける見返りとしてどんな行政サービスを行って福祉向上に努めるかを約束するものです。 １点目、平成３０年度予算における合併算定替交付税縮小の影響について。 ２、予算における人口減少などの社会構造の変化を踏まえ、限られた財政資源を効率的に活用する取り組みとする公共施設等管理計画及び固定資産台帳情報の公表について。
それら、これら考えたときに、本当に今回２つの例、議会事務局と農業委員会の例を出させていただきましたが、やはり今後も、これをコンクリートじゃなくして、市民福祉向上のための市の職員配置だっていうような認識の中で市政運営を行っていただくことをお願いして、私からのこの質問は以上で終わります。以上です。 何かあれば。
○議員（13番 阪本 和俊君） この地方制度審議会の中の答申の中で、地方行政は、住民の福祉向上に努め、最少の費用で最大の効果を上げるよう求めておるんですよ。東京のほうばっかし見とったってだめだということを言いたいんですよね。鳥取県、特に中部は大変な状況になりつつあるな、中西部はね、と、私はそういう認識を持っておるんです。